この法人は、特定非営利活動法人支援技術開発機構と称し、略称をアットドゥーとする。 略称は英文で、ATDOと表示する。
この法人は、主たる事務所を東京都調布市に置く。
この法人は、障害者や高齢者の生活の向上に資する支援機器開発、サポート・研修、OJTトレーナー養成・派遣を行うとともに、電子情報分野において、すべての人々にとって使いやすく、分かりやすいユニバーサルデザインの推進及びアクセシビリティに関する評価・助言を行うことを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(別表第1号)
(2) 社会教育の推進を図る活動(別表第2号)
(3) まちづくりの推進を図る活動(別表第3号)
(4) 観光の振興を図る活動(別表第4号)
(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(別表第5号)
(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(別表第6号)
(7) 環境の保全を図る活動(別表第7号)
(8) 災害救援活動(別表第8号)
(9) 地域安全活動(別表第9号)
(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(別表第10号)
(11) 国際協力の活動(別表第11号)
(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(別表第12号)
(13) 子どもの健全育成を図る活動(別表第13号)
(14) 情報化社会の発展を図る活動(別表第14号)
(15) 科学技術の振興を図る活動(別表第15号)
(16) 経済活動の活性化を図る活動(別表第16号)
(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(別表第17号)
(18) 消費者の保護を図る活動(別表第18号)
(19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(別表第19号)
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
① 電子情報通信技術等を応用した支援機器の開発研究
② 電子情報通信技術等を応用した支援機器の導入サポート・研修及びOJTトレーナー養成・派遣
③ 電子情報通信技術等を応用した情報支援サービスの研究開発および実証評価
④ 電子情報分野等のユニバーサルデザインを推進するための各種標準化活動及びアクセシビリティに関する研究開発および評価・助言
⑤ その他この法人の目的を達成するのに必要な事業
この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
この法人の目的に賛同し、資金的援助を行う個人及び団体
正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
正会員は、理事会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない
既に納入した入会金、年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
この法人に、次の役員を置く。
理事及び監事は、総会において選任する。
理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
監事は、次に掲げる職務を行う。
役員の任期は、2年とする。 ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められている任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
役員は、再任されることができる。
役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
この法人に、事務局長その他の職員を置く。
職員は、理事長が任免する。
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
総会は、正会員をもって構成する。
総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
通常総会は、毎年1回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面、FAX又は電子メール等により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。
理事会は、理事をもって構成する。
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面、FAX又は電子メール等により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
この法人の年度当初の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。
前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は変更をすることができる。
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。
この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の4分の3以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定 による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決されたものに譲渡するものとする。
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。ただし、特定非営利活動促進法 第31条の10及び第31条の12の公告は官報に掲載して行い、 第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。
この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成19年11月30日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成18年9月30日までとする。
役職名 | 氏名 | |
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理事長 | 山内 繁 | |
副理事長 | 石川 准 | |
副理事長 | 河村 宏 | |
副理事長 | 榑松 武男 | |
理事 | 植木 真 | |
理事 | 内田 斉 | |
理事 | 小田 浩一 | |
理事 | 鈴木 直義 | |
理事 | 寺島 彰 | |
理事 | 野村 美佐子 | |
理事 | 福島 智 | |
理事 | 渡邉 隆行 | |
監事 | 工藤 智行 |