この法人は、障害者や高齢者の生活の向上に資する支援機器開発、サポート・研修、ＯＪＴトレーナー養成・派遣を行うとともに、電子情報分野において、すべての人々にとって使いやすく、分かりやすいユニバーサルデザインの推進及びアクセシビリティに関する評価・助言を行うことを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（別表第1号）
(2) 社会教育の推進を図る活動（別表第2号）
(3) まちづくりの推進を図る活動（別表第3号）
(4) 観光の振興を図る活動（別表第4号）
(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（別表第5号）
(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（別表第6号）
(7) 環境の保全を図る活動（別表第7号）
(8) 災害救援活動（別表第8号）
(9) 地域安全活動（別表第9号）
(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（別表第10号）
(11) 国際協力の活動（別表第11号）
(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（別表第12号）
(13) 子どもの健全育成を図る活動（別表第13号）
(14) 情報化社会の発展を図る活動（別表第14号）
(15) 科学技術の振興を図る活動（別表第15号）
(16) 経済活動の活性化を図る活動（別表第16号）
(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（別表第17号）
(18) 消費者の保護を図る活動（別表第18号）
(19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（別表第19号）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
① 電子情報通信技術等を応用した支援機器の開発研究
② 電子情報通信技術等を応用した支援機器の導入サポート・研修及びＯＪＴトレーナー養成・派遣
③ 電子情報通信技術等を応用した情報支援サービスの研究開発および実証評価
④ 電子情報分野等のユニバーサルデザインを推進するための各種標準化活動及びアクセシビリティに関する研究開発および評価・助言
⑤ その他この法人の目的を達成するのに必要な事業