この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決されたものに譲渡するものとする。
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。